口座開設キャンペーンなどのプロモーション活動は、ビットポイントの不正流出事件を踏まえて今秋以降に延期するとしたが、注目されていた「板取引」に関しては、7月31日に予定していると言及。対象の通貨ペアは、BTC/JPY、XRP/JPY、ETH/JPYとなる。

また、SBIネオモバイル証券、SBI FXトレード、SBI VCトレードは若者層を中心とする顧客を有するが、SBIグループ顧客と比べ相対的に20代の割合が大きい。

それぞれのグループ会社での「Tポイント」の利用を促進し、シナジーを徹底的に追求することで、若年層ユーザーの効果的なサービス連携を順次開始する予定だ。SBI　VCトレードは、安全性の高い取引環境での暗号資産取引を行い、FXから仮想通貨へなど、相互送客を考えていく。

スマホ諸意見と暗号資産取引所におけるシナジー強化策として、口座開設による暗号資産の付加キャンペーンを検討中。

「Tポイントプログラム」は、今年7月に導入したもので、各種取引でポイントを使ったり、ポイントが付与されるサービスとなる。持っているポイントだけで投資を始めることも可能だ。

JVCEAの理事を退いた理由
また北尾社長は、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の理事を退いた理由について、「自身が会長になるか、降りるしかなかい状況になったからで、健全な取引所を育成するためにはこの団体ではダメだと判断した」とその理由を明らかにした。

金融庁は「SBIさんお願いします」などというが、多くの投資家を裏切った、その状況をまだ続けるのか、というのが私の協会へのメッセージだった。自主規制団体は金商法について、そして技術をきちんと理解している専門家集団でなくてははだめだと考えており、今後、別のもの作る事を検討している。

マネータップについて
そのほか、マネータップについて以下のように言及し、自信をみせた。

「マネータップの知財を含む機能は、新会社「マネータップ株式会社」へ移行する。
社名にはSBIという名前はあえて冠さず、地銀中心に出資を受け入れている。さまざまな動きがあったが実際に本格的に動いているのは私たちだけだ。仕組みは私たちが作り、米Ripple社もそこに加わった。」

(記事提供：コインポスト)
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