コインチェック株式会社は8月22日、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業IEO（Initial Exchange Offering：イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）の検討開始を発表した。
IEOは、トークン発行により資金調達を行うICO（Initial Coin Offering：イニシャル・コイン・オファリング）の中でも、仮想通貨取引所が主体となってトークンの販売を行うモデルだ。ICOがもつ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」といったメリットを踏襲しつつ、仮想通貨取引所が販売トークンの審査を行うことで、ICOよりも高い信頼性をもつ資金調達手段として海外の仮想通貨取引所を中心に注目を集めている。
コインチェックでは、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定だという。

コインチェックでは当該事業開始の検討にともない、既にコンテンツを保有していてファンコミュニティと一緒に事業を成長させたいプロジェクトなど、ユーティリティ・トークンを活用した新たな資金調達スキームの構築を検討する企業・プロジェクトを募集している。

（記事提供元：HEDGE GUIDE）
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