一方、中国政府が電力消耗を理由に業者を排除する可能性は高いとみて、懸念感を示す業界有識者も多くいるのが現状で、政府の動向が掴めない状況（取り締まりの不透明性）にあることがその背景にあるとみられる。
今後注目される地域には、Bitmainを筆頭に多くのビットコイン大手マイナーや中小マイナーも運用拠点とする内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、四川省などがあがる。地元政府がいつどのように中央政府の命令をどのように執行するか、業界の注目度は高い。
50%以上のBTCハッシュレートが中国国内にある中で、全面廃止・淘汰が長期的にはマイニングの分散化に寄与する可能性もあるが、仮に2021年に向けて業者の操業停止に動き出した場合、ビットコインハッシュレートの急落を一時的に引き起こす可能性もある。
(記事提供：コインポスト)
CoinPost（コインポスト）は、日本最大級の仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディアサイトです。国内外の情報を迅速に捉え、考察も含めたオリジナル記事を配信しています。
- 1
- 2