文部科学省科学技術・学術政策研究所が行った、先端技術に対する社会的な受容性を把握するための意識調査で、暗号資産（仮想通貨）を「受け入れる」と回答した割合が33％と最も少なかったことが明らかとなった。12月2日付で日経新聞が報じている。

調査は15～69歳の3000人を対象とし、インターネットを使って8-9月に実施したという。調査の結果、各技術を「受け入れる」と回答した割合が最も多かったのが「仕事中にロボットがあなたを助けること」で82％。あとに「ドローンによる配達」、「ロボットによる介護」「携帯電話（5G）」が続き、いずれも8割近くに達している。「人工知能（AI）などを使った完全自動運転」や「ロボット手術」は5割台だったようだ。

一方、回答が最も少なかった「仮想通貨」のほか、「クローン農作物」、「ゲノム編集技術を用いた食品」なども4割を下回ったとしており、『新しい技術も受け入れに慎重な声がある』と伝えている。