金融庁が暗号資産（仮想通貨）における、証拠金取引の最大倍率（レバレッジ）を2倍までとする方針を固めたことが、10日付の日経新聞の報道により明らかとなった。

同報道では、『過度な投機や、価格の乱高下による損失リスクを抑える狙い』と報じられており、レバレッジの上限を2倍と定める案を月内にも意見公募にかけ、2020年春に施行する改正金融商品取引法の内閣府令で定めるとみられている。

国内の仮想通貨取引所では、自主規制団体による働きかけもあり昨年からレバレッジ倍率の引き下げがすでに始まっていたが、現在では倍率上限を4倍に設定している取引所が多い。