政府はプライバシー通貨とどのように向き合うべきか −仮想通貨Beamインタビュー【フィスコ・暗号資産コラム】

以下は、フィスコ・マーケットレポーターのタマラ・ソイキナ（ツイッター@ crypto_russia）が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2020年4月15日に執筆

最近日本の仮想通貨（暗号資産）取引所で新しく海外のブロックチェーンプロジェクトが上場する事例が増えてきました。日本ではあまり知られていなくても、世界的に大きなコミュニティを持ち、将来性のある野心的なプロジェクトは多くあります。

今回は、2019年にリクルートから出資を受け、日本国内でも注目を浴びたブロックチェーンプロジェクト、Beamというイスラエルのプロジェクトにお話を聞く機会をいただきました。ビジネスリーダーのアレクサンダー・ザイデルソン氏がお話をしてくれました。

タ「こんにちは。さっそくですがあらためてBeamというプロジェクトについてあらためて簡単に紹介していただけますか？」
ア「BeamはMimblewimble（以下、MW）プロトコルをベースにした機密性の高い暗号通貨として立ち上げられました。2016年に匿名の開発者によって発明されたMWプロトコルは、初めて機密性とスケーラビリティを兼ね備えたブロックチェーンプロトコルです。特に取引のプライバシーを重視していて（ブロックチェーン上で送信者、受信者、金額が見られません）、取引履歴はブロックチェーン上に保存されず、現在の状態のみが保存されます。」

タ「Beamが立ち上げられたのは2018年かと思いますが、2016年にMWが登場した後、Beamはどのようにして誕生したのでしょうか？」

ア「Beamのコアチームは、過去10年間に様々なプロジェクトで一緒に働いていたメンバーなんです。例えばボードメンバーのガイ・コレムは2009年頃にはCTOのアレックス・ロマノフとBoxee（メディア・ストリーミングのサービス）で一緒に働いていました。チームは早い段階でMWの存在を知り、その技術と将来性に非常にわくわくしていました。しかししばらくしてGrinの開発があまりにも遅いことが分かり、別のガバナンスモデルを使って別の実装を開発することを決めました。」

タ「日本では昨年いくつかのプライバシー通貨が上場廃止になりました。今後、各国の政府当局はプライバシー通貨とどのように向き合うべきでしょうか？」