11月9日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）は、政府が調整を進めている旧統一教会の被害者救済法を特集。一転して政府案提出に方向転換されたが、政府・与党が提出した新たな法案に「マインドコールの定義」や「家族らによる寄付の取消権」「寄付の条件規則」などが盛り込まれない見通しだという。

これに、衆院・文部科学委員会に出席した全国霊感商法対策弁護士会の阿部克臣弁護士は「被害者救済の提供範囲が狭くなるのではないかと危惧している」と指摘。「実際に現場で使える法律を作ってほしい」と訴えている。

解説員として番組に出演した阿部弁護士は、あらためて「かなり適用範囲が狭い内容になるんじゃないかと思っております」とコメント。旧統一教会をめぐり「教義に基づいて高額の献金をさせる」といった手法が問題視されているが、現在与党が提出している案はほとんど使われていない“消費者契約法の霊感取消規定”がベースとなっているため、信者や信者の家族がした、多額の献金の取り消しができる法案にならない可能性があるという。

また「献金した時期がかなり昔であるなど、期間があいている場合でも適用されるのか？」という点についても、与野党案でははっきり明言されていないようだ。

新しい法案について、岸田文雄首相（65）と公明党の山口那津男代表（70）が会談で合意したとのことだが、世間からは「創価学会の公明党なんて、統一教会被害者救済法案の話し合いにいれんなよ。統一教会側だろ」「岸田首相がカルト被害者救済新法を閣法として国会提出するらしいが、野党案を蹴るためのもので、おそらくこれは全く意味のないものになりそうな予感しかしない」「公明党がねぇ、被害者救済法にとってどう考えても足枷」「また使えない法律を作ろうとしている自民・公明党。安倍が作った法律と同じ手法。公明の横やりと、壺議員の影響だろうな」「政府案、完全な骨抜きじゃないか。この案でどうやって被害者救済するのか？」「『家族による寄付の取り消し』『寄付の上限規制』入れないとか統一教会と創価学会に忖度しとるの丸わかりやな」と反発の声が上がっている。

「本当に被害者を救済するのなら、野党側が提案している寄付金の上限規制やマインドコントロールの定義が定まった法律の成立を目指すべきです。新たに提出された法案には、被害者家族の訴えによる寄付の取消権も含まれていませんし、旧統一教会と深いつながりが明らかになった自民党と宗教法人・創価学会を支持母体にもつ公明党が、まさに結託して宗教団体に忖度しのでは？と疑いたくなる内容です」（政治記者）

再発防止という点では「悪質な寄付勧誘の罰則」は有効だろうが、果たしてこの法案で本当に被害者が救済されるのだろうか。