岸田文雄首相（65）が13日、自民党役員会で防衛費増額のため2027年度以降、1兆円強を増税でまかなう方針を示したことについて「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べたことを毎日新聞が記事で伝えたことで、「国民の責任」がツイッターでトレンド入りするなど波紋が広がっている。
同記事では茂木敏充幹事長（67）が役員会後に開いた記者会見で、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナにも言及し、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語ったという。
岸田首相から自民役員にあらためて防衛費増額に理解を求める発言だったが、その後ツイッター上では「国民の責任」「#岸田やめろ」「総理大臣」といった関連ワードが続々とトレンド入りするなど国民の関心の高さを裏付けていた。
こうした岸田首相の発言について、「国民に説明しないのに、責任は背負わせる」「そもそも国防は国家の責任であって国民の責任ではない」「コロナ誤対策でばら撒いたカネを防衛費に充てれば増税せずに済みましたよね」「なんでも勝手に閣議決定するくせに、いざ金に困ると国民の責任で背負え？増税する？ふざけんなよ」「お前が言うな感が凄まじい。法的根拠が無い安倍元首相の国葬に12.4億円もの税金を投入したのをはじめ、日本国民が納めた税金を私物化してきたのは自民党じゃん」など、怒りの声が飛び交っていた。
