12月13日、岸田文雄首相（65）は自民党役員会で防衛費の増額をめぐり一部を増額で賄う考えを示した。

これについて14日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）では、政府が示した防衛財源の確保策として、2027年度までに約1兆6,000億円の建設国債を発行する見通しだと説明。防衛費増額に建設国債を発行することは「防衛予算はまさに次の世代に国や祖国を残していく予算」「しっかり国債で対応していけばいいんだろうと思う」との安倍晋三元総理（享年67）の言葉も紹介した。

一方、政府の方針と岸田首相の発言には食い違いが起きている。8日、岸田首相は「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と発言したものの、現在は復興特別所得税を一部転用する案を検討されている。建設国債を発行する方針も固めているが、10日の時点では「国債でというのは未来の世代に対する責任として取り得ない」と発言していた。「禁じ手」といわれる方法で防衛財源を確保することについては与野党でも異論が出ている。

番組コメンテーターの浜田敬子氏（56）は「安全保障政策の大転換と言っている議論を年内に決着をつけるようにどんどん進めてしまうのは、なんでこんなに急ぐんだろう？」と率直な疑問をつづり、「選挙にも公約にもなかったし、私たち国民には問われてない」「すごく国民を置き去りにしている感がある」と意見した。

さらに、岸田首相が目玉政策として掲げていた「子育て予算の倍増」についても、「本来は来年度予算案で議論しなければいけないんですよ。その財源として、例えば特別会費の剰余金みたいなものをあてにできたものが、実はそっちも防衛費に回しましょうという議論になっていて、子育て予算倍増の議論は今はまったく議論されていない」と指摘したうえで「なぜ防衛費だけがこんなにサクサクと議論されていくのか」と私見を述べた。

視聴者からも「まったく同意見。こんなに重大な問題を、一部の閣僚だけでコソコソ決めるのはあり得ません。公にして議論する問題」「多くの国民が生活に困窮している状況で、防衛費の増額ばかりを主張するのに、まだあなた達は自民党が政権を続けるべきだと思うのか？」「防衛費増額がなぜ？我々国民の責任なのか！？岸田首相、きちんと説明してみろ！しかも増税や復興税の転用など論外だ！」と怒りの声があがっている。

「“禁じ手”といわれる方法で防衛財源を確保することについては与野党でも異論が出ており、政府内でも『内閣不信任案に値する』といった声も出ているようです。Twitter上では『岸田政権に殺される』という物騒なハッシュタグも出回っており、『国民を苦しめることについてはロクに検討もせずに即決。岸田政権は国民の敵』『増税ありきって おかしいでしょ』『本当に辞めて欲しい。自民党にも政権交代して欲しい。日本がメチャクチャです。国民生活がメチャクチャです』といった反論も多くあがってきています」（政治記者）

今月のNHKの世論調査によると、岸田内閣を「支持する」と回答した人が36％だったのに対し、「支持しない」と回答した人は44％。国民の意見を無視した改革の数々に、このまま支持率低下の一途をたどることになりそうだ。