5月16日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）では、故・ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題の続報を伝え、司会の宮根誠司（60）が今後のジャニーズ事務所について語った。

長年疑惑があがっていたジャニー氏の“性加害問題”について、14日、現ジャニーズ事務所所社長の藤島ジュリー景子氏（56）が公式サイト動画内で謝罪。これを受け、15日には松野博一官房長官（60）が「民間企業の公表内容について政府がコメントをするのは差し控えたい」としたうえで「性犯罪・性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、決して許されるものではない」と厳しく批判。

そして、16日の正午過ぎ、国会で行われた立憲民主党「性被害・児童虐待」国対ヒアリングに、被害を訴えていた元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト氏（26）と橋田康氏（37）が出席した。

今後のジャニーズ事務所の対応について、司会の宮根は「被害者の方が実際にいらっしゃるとなれば、この人たちのケアをどうするのかというのと、もう一つは、今、本当に頑張ってるジャニーズ事務所のタレントさんたちをどう守っていくのかって2つあって」と、ジャニーズ事務所の抱える課題を2つ指摘し、「そのためには何をしなければいけないかっていうと、ジャニーズ事務所がどう変わったのか、どう変わっていくのかというのを、ファンの皆さん、それから世間の皆さんに見える形で出していくっていうのが、一番大事ですよね」と述べた。

これを受け、コメンテーターとして出演していたフリーキャスターで事業創造大学院大学（新潟）客員教授の伊藤聡子氏（55）は、「ファンの方々もやっぱりこれからも活躍が見たいと思ってるし、CMとして起用している企業さんもやっぱり使いたい人材であると思うんですよね」とコメント。続けて、「（今後も）何の問題もなく活躍していただけるような状況に最大限バックアップするのが、今やるべき企業としての役割だと思う」と持論を展開した。

しかし現在、Twitter上ではジャニーズタレントを起用するスポンサーに対し、「#ジャニーズスポンサー不買宣言」のハッシュタグが生まれて不買運動が行われるなど、伊藤氏の主張とは正反対の動きが起きている。「どんなに良い商品を作られようともジャニーズ事務所経営陣の姿勢を支持されるスポンサー不信は拭えません」といった批判が及び始めているところ。

視聴者からは「何でジャニーズファンが活躍を望んでいるから企業も対応すべきになるんだろう」「どうやったらジャニーズ事務所のタレントをスポンサーに使ってもらえるか、なんて阿呆なコメント言ってたけどそうじゃないんだよね。退所したタレント含めた全タレントへの謝罪と心のケアをして欲しい」「長年の性加害を放置した罪を考えるなら、ジャニーズ事務所は解体して、所属タレントが不利にならない様に新しい事務所に移籍するべきだと思う」「日テレはジャニーズと心中を決めたのか、社会や世論の動きではなく『ジャニーズ事務所の対応』に注視するのね」と呆れ声が集まっていた。

「この期に及んでもジャニーズの性加害問題をほとんど扱わないメディアが多いなか、『ミヤネ屋』は攻めた姿勢を見せています。ただ、ジャニーズと蜜月関係にある日テレは、今年も『24時間テレビ』（同）のメインパーソナリティにジャニーズタレントのなにわ男子を起用。タレントに罪はありませんが、問題のある企業をバックアップするというのは、今までメディアや芸能界が目をつぶってきた状況とほぼ同じ。視聴者の不信感は拭えていません」（週刊誌記者）

今後はジャニーズ事務所の対応はもちろん、起用するスポンサー側の対応も求められそうだ。