2026年4月1日に施行される水道法改正に伴い、PFAS(ピーファス:有機フッ素化合物)のPFOSとPFOAが新たな水質基準項目に追加される。近年、日本各地でも検出されているPFASは発がん性があり、世界的にも規制が強化されている物質だ。だが、一般にはあまり理解が進んでいない。それはなぜか? 水の安全性とは? 宅配水「クリクラ」を長年展開する株式会社ナックが「PFAS規制強化時代における水の安全と選び方」と題した説明会を都内で開いた。

世界的に規制強化が進んでいるPFASとは、炭素フッ素結合を持つ有機フッ素化合物の総称で1万以上の種類がある。このほど改正される水道法改正で、PFASの一種であり特に毒性が高いPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)が新たな水質基準項目に追加。PFOSとPFOAの合算で50ng/L(0.00005mg/L)とされる。

これまでは水道事業者などが水質基準に準じた検査などの実施に努める「水質管理目標設定項目」だったものを遵守義務・検査義務のある基準に引き上げた形だ。

実は、PFASはわたしたちの生活にかなり密着している物質。例えば焦げ付かないフライパンや水を弾くレインウェアなどに活用されており、撥油・撥水という優れた特性を持っている。しかし、昨今は健康への悪影響が指摘され、欧米を中心に規制対象となった。発がん性、免疫機能低下、甲状腺疾患などさまざまなリスクが明らかになっている。

「PFASは結合性が高く分解されにくい物質でフォーエバ・ケミカル、永遠の化学物質などと呼ばれています。体内に入れば何年も残り続けてしまうんです」

と説明するのは、株式会社ナック クリクラ商品部 部長 安斎太郎氏。難分解性で河川や土壌といった自然環境に残留しやすいという。国内におけるPFAS検出は、環境省2023年度データによれば全国242地点で基準値超過が報告されている。

国際的に規制強化が進んでいるPFASだが、米国ではPFOS・PFOA各4ng/L、ドイツでは20ng/L(PFOS、PFOA、PFNA、PFHxSの合算で)など国によってばらつきはある。ここで注目したいのは、一般におけるPFASの認知度。同社が6カ国(日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、アイルランド、ニュージーランド。水道水の飲用適正が高く、国として水質官営の規制・基準が整備されている主要国を選定)に行った「水道水に関する意識調査」で、日本でのPFASについての認知度の低さが明らかになった。

聞いたことがないと回答したのは51.3%にのぼる。他国は聞いたことがないと回答したのは30〜40%前後で、圧倒的に知らない人が多いのが日本という結果だった。それは裏を返せば日本の水は安全だという安心に基づく意識の表れでもあるだろう。だがあらゆる結果を見るにつけ、その意識は変えなければならないのかもしれない。

市販されているミネラルウォーターなどの安全性はいかに?

ミネラルウォーター類も水道法と同水準だが、その対象は殺菌・除菌を行うミネラルウォーターのみという。ミネラルウォーター類には、ナチュラルウォーター、ナチュラルミネラルウォーター、ミネラルウォーターなどのいわゆる「天然水」と呼ばれ原水や処理法によって分けられる。クリクラは飲用水またはボトルドウォーターという区分で水道水を原水としている。ミネラルウォーター類は水道法ではなく、食品基準法に基づく。

最近は井戸水からPFASが検出されたり、飲用していた住民の血液から高濃度のPFASが検出されるなどといった報道がされている。現状、井戸水には基準がないという。今回の水道法の改正など規制は進んでいるものの、法から漏れている飲料水は少なくない。

安全な水の実現のために、さまざまな処理法が活用されている。活性炭処理、イオン交換処理、高圧膜処理といったものだ。PFASなどの見えないリスクを除去する処理技術のRO(逆浸透膜)フィルターもその方式のひとつで有効性が高く、クリクラでも採用しているという。

人は水がなければ生きてはゆけない。水に対する意識をアップデートする時期にきている。