金融庁は、14日に公表した「仮想通貨交換業等に関する研究会」の第11回会合の報告書案において、ビットコイン(BTC)をはじめとする「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」へ変更すると記述していた。「仮想通貨」は金融活動作業部会(FATF)や諸外国の法令等で用いられていた“バーチャル・カレンシー”(Virtual Currency)の邦訳であり、日本国内においてはこの「仮想通貨」という呼称が広く一般的に使用されていた。一方、20カ国…
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金融庁、「仮想通貨」を「暗号資産」へ呼称変更か【フィスコ・ビットコインニュース】