参議院議員（日本維新の会）の藤巻健史氏は、14日に開かれた参議院の財政金融委員会で仮想通貨の税制について発言し、現在の雑所得ではなく、譲渡所得に分類されるべきと主張した。藤巻氏は、仮想通貨の税率について、いずれは源泉分離20％にするべきという見方を示したが、少なくとも現状では、総合所得の中でも雑所得ではなく、譲渡所得にするべきではないかと指摘。麻生財務大臣や国税庁の担当者と意見交換をした。資産の譲渡…
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藤巻議員 仮想通貨税制で提言 「まずは雑所得ではなく譲渡所得に分類を」