かねてから問題視されていた仮想通貨取引大手、ビットフライヤー社やQUIONE社など、5社に対し、金融庁が業務改善命令を出す方向であるというニュースが日経新聞に掲載されました。その後、今日22日朝になって、具体的な業務改善命令が出て憶測が広がっています。

実際には当局筋の方針として「いきなり営業停止処分とするべき事案とも見えるが、それを行うと経営が立ちいかなくなり一般消費者など口座開設者の資産が守れないため、業務改善命令で経過措置を踏むことにした」と説明しており、ビットフライヤー社以下各社の対応をついては厳しく求めていくものと見られます。

18年1月に大規模な仮想通貨流出騒ぎを起こしたコインチェック社をはじめ、同じく業界大手のZaifを運営するテックビューロ社、またICT系GMOグループ傘下のGMOコイン社など、”処分先行組”もあるなかで仮想通貨取引の健全化を巡る動きはどうしても加速せざるを得ません。

逆に言えば、仮想通貨取引を行う一般消費者はそれだけ劣悪な取引環境に置かれ、いわば実弾背負ったカモとされてきたことを意味するわけで、ビットコイン（BTC）界隈の世界的な大きな流れとは全く関係なく「日本の仮想通貨関連業者は総じて問題を軽視している」（当局筋）という別の問題を引き起こしていたことはよく理解する必要はあるでしょう。

コインチェック社「持ってないコインを消費者に売る」商法と顛末(山本一郎) - Y!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20180130-00081027/

コインチェック社の場合は、取引している暗号通貨NEMの巨額流出が理由で問題となったあとに消費者軽視のずさんな経営実態が明らかになったのに対し、今回の問題もまた過熱する仮想通貨界隈の顧客獲得合戦の果てに顧客の取引ニーズに見合った設備投資や要員確保よりも取引ベースの拡大のための営業戦略・広報宣伝が優先された、という問題は大枠として指摘されます。

次ページ：強く懸念されていたビットフライヤーの口座開設