あまりにもいろんな問題が続発するため、ビットフライヤー社代表取締役の加納裕三氏が副会長に就任した日本仮想通貨事業者協会の4月14日会合で、SBI社代表取締役の北尾吉孝氏がビットフライヤー社の本人確認の不備を指摘し副会長就任に疑義を呈した騒ぎも発生しました。

仮想通貨事業者が集まり、自主ルール策定に動き出した……のですが、もはやインサイダーも賭博紛いも誇大広告もICO詐欺も何でもありの無法状態に陥った仮想通貨業界が、一定の健全性を確保するためには、もはや金商法の枠内で証券業界と同様の規制の対象とするしか方法はないのだろうと思います。

また、1月下旬のコインチェック社問題以降、処分や指導の入っている事業者が2巡目、3巡目も当局の要求する管理水準に達しない場合は、今月中にも追加の処分が行われる可能性が高くなっており、その場合は管理の不行き届きが問題となっているZaif（テックビューロ社）やGMOコイン社、QUOINE社などから実質的な業界からの退場を余儀なくされる場合も出てくるのではないかと思います。

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