トランプ「国連人権理事会」脱退は本当に悪なのか？日本メディアが報道しない「恥知らずの偽善」の正体

こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。

先日、アメリカが国連人権理事会を脱退を発表し、世界から注目を集めました。これを受け、日本の左派マスメディアはトランプ大統領への批判を繰り広げています。

国連人権理事会:米国脱退に人権団体など残念や遺憾 https://t.co/5IiaFmji0u

— 毎日新聞ニュース速報 (@mainichijpnews) 2018年6月20日

「人権を軽んじ、踏みにじるトランプ」という構図を報じているのは、日本や西側諸国のリベラルメディアだけではありません。

中国政府もこれに便乗して、自国の人権状況を美化して米国叩きをしています。中国外交部は「中国政府は各理事国と緊密に連携して、世界の人権事業の健やかな発展に貢献してきた」「我が国の人権状況は毎年のように進歩してるのに、米国はその現実を無視して中国を批判し続けている」と皮肉めいた発表をしました。

さらに、党宣伝部直属機関である新華社通信でも「米国トランプ大統領は世界から孤立する路線を続けている」と報道。著名な学者を使って「米国はいつも国連人権理事会を操っており、中国の人権状況をダシにして我々を批判してきた。今回やっと失敗して退会した」などと、ここぞとばかりに米国歴代大統領を猛反論しています。

しかし、人権理事会を「脱退すること」が咎められるほどの悪なのでしょうか。そもそも国連人権理事会（United Nations Human Rights Council、UNHRC）とは何なのか。

同理事会の主な活動は、国連加盟国の人権の状況を定期的にレビューし、審査をすることです。そして、深刻かつ組織的な人権侵害に対しては、改善を要求したり、勧告をするのが通例となっています。つまり、人権理事会は「人権警察」として、世界各国の人権問題を取り上げ、国際圧力をかける人道的な組織のはずです。

しかし、現実はそうではありません。中国が同会の理事国メンバーであることは、この組織の最大の滑稽であり、信ぴょう性を危ぶませている証であります。というのも、中国では「人権警察」というより「人権泥棒」とでもいうべき施政が行われているからです。