【自民党総裁選】石破茂氏が総理大臣になったら…”経済誤認”だらけの『政策至上主義』が日本を再び停滞させる

石破茂氏が自民党の総裁選に立候補を正式に表明した。自民党の総裁はそのまま日本の総理大臣になるだろうから、この総裁選は政治的に重要なだけではなく、日本経済の行方にも極めて重大だ。

石破茂氏の憲法観、安全保障の見解などは、最近出版された『政策至上主義』（新潮新書）にまとめられている。もちろん経済政策についての見解も明瞭に述べられている。すでに筆者は何度か石破氏の経済政策について、それが基本的に日本の経済停滞の対処法について極めて深刻な誤認をしていること、端的にいえば積極的な金融緩和政策への否定的評価を中心に問題視してきた。

この『政策至上主義』の議論を読んでも、石破氏の認識には基本的な変更はないようである。ただしより鮮明になっているのは、アベノミクスの成果を一定程度認めるというスタンスを採用していることである。

例えばアベノミクスにより、円安が実現し、それが輸出産業を潤すことで株価の上昇にも結び付いたという指摘をしている。以前は、アベノミクスの第一の矢である金融緩和政策については、それがハイパーインフレをもたらす危険性を指摘し否定的だったのだが、さすがに今日の経済状況をみて石破氏もこの程度の“妥協”はせざるをえなかったのだろう。

もちろん石破氏にとってはアベノミクスが基本的に否定すべきものであることはかわらない。円安、株高になっても、「しかし、実は売り上げは伸びていませんし、賃金も上がっていません。だから「実感がない」と言われるのです」（同書、131頁）、また有効求人倍率も上がっているがそれは団塊の世代の大量退職による「構造的な人出不足」であると指摘している。

この「構造的な人手不足」論は、実は石破氏にとっての「我が国の経済・財政が抱える根本的な問題」につながっている。この「根本的な問題」とは、石破氏によれば「三百年後に四百二十三万人になる」と予想される人口減少である。この人口減少が「根本的な問題」として、いわば構造的に存在している。この人口減少によって「構造的な人手不足」が発生している、と石破氏は考えているのである。