米国民に対する徴税権も強化され、税収も増えていく。税収を含む全体の資産が増えれば、そのぶん、新規に米国債を発行できる余裕も生まれてくる。米国債をさらに発行できれば、世界に対する支配をさらに高めることができる。

確かな経済力の裏付けを持つアメリカは、新たに誕生しつつある仮想通貨界においても、一定以上の存在感を保つとみられる。

（つづく～「仮想通貨のゆくえと日本経済vol.12 日本は仮想通貨とどう向き合うべきか【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」～）

◆フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成

【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。

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