■中共の言論封殺に加担する検閲フィルターにグーグルが加担か？

まずは検索の王者・Google。同社では、数ヶ月前に中国国内向けのGoogle『Dragonfly』を開発中に「検閲に引っかかるキーワードを自動的にフィルターにかける機能を加えた」という報道があり、社内外を巻き込んでで大問題となっています。

同社の社員1400名が、「この機能はGoogle社が中国共産党の言論封殺に加担する」と反対し、署名しました。その声明文がこちらです。

https://www.gizmodo.jp/2018/08/dragonfly-1400.html

その後、9月5日にアメリカ国会が、国内の大手IT企業の重役たちを招き、中国市場に進出する意向を聴取する傍聴会を開きました。そこにFacebookとTwitter二社の重役は出席して「中国市場に進出しません」と証言しましたが、Google社の重役は出席を拒否して「Googleの欠席」と非難が巻き起こっています。

Googleが中国に鋭意進出する「ドラゴンフライ企画」が傍聴会に出席すると都合の悪くなるためだと想定できます。これに対し、日本の参議院情報委員会でもGoogle社の態度は強く批判されています。

https://www.voachinese.com/a/us-congress-social-media-china-market-20180905/4559869.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

Voice of America 2018年9月6日配信

さらにGoogleには電話番号の提供疑惑も合わせて持ち上がっています。

中国共産党に都合の悪い”タブーキーワード”を検索する中国人、あるいは中国に在住している日本人を含むすべての外国人対象に、Google社は登録された電話番号に通じてユーザーの個人情報を中国政府に送信するかもしれないのです。通報されたユーザーは中国の公安にマークされ「重点監視対象」になり、これではタブーを知りたいという検索行為自体が「犯罪」になってしまいます。

Googleは2010年に「検閲への懸念」という崇高な理念で中国市場から一度、撤退しています。それなのに、肥大化する中国という巨大市場を前に欲を出し、中国共産党に譲歩を余儀なくされているようです。

これには日本人は警戒するべきではないかと思います。現在、Google社はGoogleマップの情報を更新するために、Google作業車は日々、日本の街をくまなく撮影して、自社のGoogleマップにアップして、スパイさながらの、情報が筒抜けいなる行為をしています。日本政府はGoogle社の撮影行為を規制するべきではないかと思います。日本人の皆さまが、試しにGoogleマップで自分の家の住所を入力して、検索の結果、ご自身の自宅の外観が世界中にダダ漏れになることに対し、抵抗はありませんか？

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