■YouTube「削除」とTwitter「凍結」の裏に中国人サイバー攻撃の影

最後はYouTubeとTwitterの2大発信メディアについて。私の知り合いで在日ウィグル人のトゥール・ムハメットさんが9月19日に『虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）に出演しました。同日の放送では、中国共産党が新疆ウィグル自治区で、罪のないウィグル人を多数収容所に監禁し、拷問している「民族浄化」の動画が放送していました。

すると、その直後、同番組に「ガイドラインに違反している」との理由で、YouTubeの運営からライブ配信（10月15日配信予定の番組）を停止する処分が下りました。その後、ネットSNS上には「ウイグル問題を取り上げた直後に配信停止するのは怪しい」という書き込みが溢れました。

もちろんこの日の放送内容と、関係しているかは不明です。しかし、これまでも動画を削除してきたYouTube社の基準がどうも不明瞭で、大多数の人海戦術による「通報」が行われている節があるのは否めません。私のTwitterでのツイートでも同様の削除が行われました。

ちなみに通報を受けた私のツイート内容は「中国共産党の批判」ばかりです。私を通報した日本の左派層も自白しましたが、同じタイミングで中国人の五毛党も私を通報し、通報人数が一定の数に達し、Twitter社の自動システムが「一時ロック」をかけたのではないかと考えられます（利用を再開するために、当該ツイートを削除しました）。

また、天安門事件に参加して二度とも投獄され、現在、アメリカに亡命生活をしてる反中共の中国人ライターの陳破空さんも、中国共産党を批判するYouTubeの番組が定期的に公開し、最近いきなり登録者数が約千人以上減ったという報告をしています。

これは陳破空さんが告発する動画です。

陳さんは「中国共産党によるサイバー攻撃で登録者を解除させる工作活動の可能性」と危機感を呼びかけてます。

ともあれ、ITによりグローバル化した社会ではGoogleやAmazon、Twitterといった企業への”ガン侵食”は、おそるべき転移スピードで日本人の生活をも蝕んできます。日本政府はトランプ大統領を見習い、中国に浸食されないように、同国が関係している商業活動を監視し、ある程度の規制をかけることが必要でしょう。