こんにちは、中国人マンガ家の孫向文です。
「中国国家安全局」という言葉をご存知でしょうか。中国の国家安全に危害をくわえる「外国の勢力」を監視、対処する公安組織のことです。今日は、この「国家安全局」が日本の主権を侵害している事件をいくつか紹介します。
10月25日、安倍首相は再び訪中を決めました。今回は、なぜか中国メディアが過去の姿勢とはガラッと変わって、安倍首相を歓迎する姿勢を示しています。しかし、日中関係は急に接近するのは背景があります。中国は泥沼化する米中貿易戦争のため、やむをえず日本との貿易を深め、米中関係で損害した部分を埋める「用日」をしているにすぎないのです。
懸命な日本企業は今年に入り、旭化成が中国工場を日本に戻すことを決め、三菱・日東電工・コマツが日本もしくは東南アジアへの移転を計画していました。ところが、昨今の日中急接近に朝日新聞は「日中経済、蜜月時代?」(9月14日)と小躍りし、経団連・中西宏明会長は「(一帯一路に)中国側は日本側に協力を求めている。大きな(ビジネス)チャンス」と述べ、日本経済新聞では早くも中国に再投資、再進出を促す記事も見られます。
日中経済、蜜月時代? 北京外交筋「トランプさまさま」:朝日新聞デジタル https://t.co/8JKRslzzSg
— 朝日新聞 国際報道部 (@asahi_kokusai) 2018年9月14日
「(アメリカとの貿易戦争を背景に)日本との関係改善を進めようとする中国共産党指導部の意向をくみ取っているのだろう」。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が急増しています。https://t.co/V001Kyvxu3
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月16日
「(アメリカとの貿易戦争を背景に)日本との関係改善を進めようとする中国共産党指導部の意向をくみ取っているのだろう」。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が急増しています。https://t.co/V001Kyvxu3
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2018年10月16日
もちろん、日本企業が米中の”漁夫の利”を狙って、中国に再進出するのは勝手です。しかし、進出を決めるのは「中国国家安全局」の実態を知ってからにした方が良い、と忠告いたします。
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