■「国家安全」の名の下に日本企業の先端技術が盗まれる？

米国メディア「WSJ」の報道によると、中国公安部は11月1日から新条例を施行します。

https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20181008081649

その内容は「国家の安全、国民の安全、社会の安定のため、中国政府は再び在中の外国企業への検閲の権力を高める」というもの。検閲は外国企業の高度な機密を含む、あらゆるの商業データに及びます。そして、中国政府は「国家安全部門」のネット警察に外国企業のデータを任意に検閲、複製する権力を与え、同時に外国企業がネット警察に合わせ、すべてのデータを開示する義務を負わされるというのです。中国公安部は「対外国の捜査」を全て「国家安全局」という機構に担当させています。

つまり、外国企業は俎板の上の魚のように、中国政府の気分次第で捌かれることになるのです。魚の中身をえぐり出し、中国共産党に全てを晒します。例えば、日本の半導体企業や自動車メーカーが中国内に工場を設置してる場合は、特許技術や社内機密を全部、中国政府に検閲・複製させる権力を与えることになるのです。こういう身勝手な悪法は、在中外国企業への主権の侵犯でしょう。

安倍首相の訪中のタイミングで、日本企業が再び中国との経済提携を強化すれば、今度は日本の技術が大量に中国政府に流出するおそれがあるのです。

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