◇以下は、FISCO監修の投資情報誌『FISCO 株・企業報 2018年冬号 −10年後の日本未来予想図』（10月5日発売）の巻頭特集「エンジェル投資家 Bitcoin.com CEO ロジャー・バー氏インタビュー」の一部である。全5回に分けて配信する。
黎明期といえる2011年頃からビットコインの所有を始め、仮想通貨関連スタートアップのエンジェル投資家として業界をサポートしてきた、ロジャー・バー氏にお話を伺った。ロジャー・バー氏は仮想通貨ニュースサイトおよび仮想通貨のウォレット事業やクラウドマイニングサービスなどを多角的に手掛けるBitcoin.comのCEOであり、これまでに海外送金に特化した決済システムを提供するRipple社、仮想通貨のオンラインウォレットであるBlockchain.infoとBitpay、仮想通貨取引所Krakenなどに100万ドル以上の投資を行っている。またバー氏は現在、ビットコインの取引処理能力を巡る課題解決策をめぐって2018年8月にビットコインから分岐することで新たに誕生したビットコイン・キャッシュ（BCH）という仮想通貨の普及活動に取り組んでいる。
■今後10年間というスパンを一つの目安として見たとき、個人投資家はどのように仮想通貨に出資すべきだと考えていらっしゃいますか？
もしも投資家の視点に立つならば、もっとも便利で多数の人から支持されている仮想通貨を所有しておくべきだと思います。ただし、著名な人々が言うことを簡単に鵜呑みにしないことも大切です。LINEやTelegramなどで著名人が誇大宣伝することで一気に注目を集めているような仮想通貨をすぐに信じてしまわずに、ただ自分自身の考えに専念することが非常に重要だと思います。
自分が、この仮想通貨は便利だと思うのであれば使う。評価が高くて流行ワードになっていたとしても、まったく便利でない仮想通貨ならば使う意味はありません。「今は価格が安いが、次のビットコインになるかもしれない」という仮想通貨を見分けるとすれば、利便性の高さを確認するのが良いかもしれません。利便性が高ければさらなる普及が期待できますし、普及すればネットワーク効果で価値が高まります。
たとえば今、これも特に欧米圏のメディアではライトニング・ネットワークという仮想通貨の取引処理能力を大きく向上させると期待されている新技術が非常に注目されています。メインネット上でライトニング・ネットワークを利用してBTC決済ができるミニeコマースサイトが今年1月に立ち上がってはいますが、まだ実際にライトニング・ネットワークを利用して決済を行っている人や、決済に利用できる場所というのはほとんどない状態といって良いでしょう。
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