■資産請求権放棄22兆円と経済援助2兆円でも「徴用工」の寝言？

今回、多くの日本人は「本当に怒っている」のです。過去に例を見ないほどの怒りを見せています。

8月15日が韓国の光復節であり、国民が喜び万歳するのは理解する事とします。そこに原爆のキノコ雲の画像を並べ、それらをプリントしたTシャツを着た時点で、どんな言い訳をしようとも、日本に向けた「悪意」が見て取れます。

原爆被害に遭った方を侮辱し、死者を冒涜する様な事をして密かにほくそ笑む…そして万事、言い逃れができる様な逃げ道を作っておく。これが国民性なのでしょうか。そんな卑怯で姑息なやり方には憐れみすら覚えます。ついでながら、日本の原水協や原水禁といった関連団体の皆さまからの抗議声明はまだでしょうか？

BTSや他のKポップのアーティストのみならず、韓国という国家と国民の多くが挙って悪意を向け続け、挑発し続けたからこそ、だからこそここに至って「遂ぞ日本人の堪忍袋の緒が切れた」のです。

大切な事なのでもう一度言います。

『私たち日本人は今度という今度は、本当に怒っているのです！』

その怒りは韓国人の様に感情的に喚いたり騒ぎ立てる類いのものではなく、静かに胸の内でメラメラと燃え立つ様な怒りです。耐えに耐えた日本人の怒りは情け容赦の無い制裁に動く事でしょう。そんな多くの日本人の怒りを覚醒させたのは、原爆Tシャツだけではありません。【徴用工判決】にも大きな原因があります。

韓国の大法院(最高裁)は原告の自称・元徴用工4名を【強制動員被害者】とし「募集に応じた労働者だった」と認めながらも日本企業である新日鉄住金に4億ウォン(4000万円)の「慰謝料」の支払いを命じる判決を言い渡しました。また原告側の弁護士、支援団体は東京の新日鉄住金本社を突然訪問し、支払いを要請しようとしましたが面会を拒否されています。

我が国と韓国は昭和40年(1965)に正式な国交を結ぶに当たり、日韓基本条約を締結し、日韓請求権協定に於いてそれ以前の双方の国民、法人等の請求権に関して「完全かつ最終的に解決」と、取り決めをしました。

その為に日本から有償無償合わせて5億ドル、民間借款で3億ドルが支払われています。1ドル＝360円の時代ですから2900億円という莫大な金額です。当時の大卒初任給が2万4000円だったという事から考えると現代の価値では悠に2兆円を超えます。

また戦後日本が朝鮮半島に残した資産は、現在の価値で16兆9300億円にも登る事が当時のGHQ、日銀等の調査で明らかになっています。更には個人資産の5兆円もあります。本来ならば我が国はそれら22兆円にも及ぶ資産の請求権が有ったにも関わらず全て放棄し、2兆円以上もの経済協力金を払ったのです。これによって”漢江（ハンガン）の奇跡”といわれる戦後復興が行われたのですが、時の朴正煕政権以降、現在に至るまで国民に知らされる事は有りません。

今回の【徴用工判決】は、日韓関係の法的な基盤を根幹から崩しかねない条約破りであり、国際法上の観点からも明らかな暴挙としか言い様が有りません。いくら協議し取り決めを行い、条約を締結してもこの国には通用しないのです。条約とは司法・立法・行政という三権よりも優先されるべきものなのに。

平成27年「慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と合意した【慰安婦問題の日韓合意】も結局一方的に屁理屈を捏ね、有耶無耶にされた事を私たちは忘れていません。

常に法の上に国民感情が有り、国際的な立場だとか秩序といったものは考えることができない「ご都合主義」の「信頼に値しない国家」なのだと韓国自ら暴露している様なものです。

次ページ：韓国経済に衝撃!?　静かに動き出した日本政府の「本気」とは？