■第二の徴用工になりかねない!? 韓国内の日本就職ブーム
さて、これだけ大問題となった徴用工ですが、現在に於いて【第2の徴用工】を産み出す危険性!が取り沙汰されています。就職難に喘ぐ韓国内での”日本就職ブーム”がまさにそれ。先日もソウルと釜山で”日本就職博覧会”なる日本企業説明会が行われ、112社660人の採用規模に対して6000名を超える事前申し込みが有ったそうなのです。事の重大さと危なさを理解されてるのでしょうか?
韓国は299社にも及ぶ日本企業を【戦犯企業】に認定しています。”植民地支配された日帝時代に強制労働をさせた企業”なんだそうで、今後、韓国最高裁の【徴用工判決】の影響を受け、訴訟の対象となり得る日本企業です。
韓国で、日本企業112社が参加した就職面接会
— SankeiBiz (@SankeiBiz_jp) 2018年11月12日
→2000人超の若者が集まる
→韓国の若年層失業率(15~24歳)は2017年では10・3%
→海外を視野に就活する学生も多い pic.twitter.com/4tz4RsK6PT
現在の我が国の人材不足はまさに戦時中のそれと同じだといわれています。当時は男性が兵役に就いた為の慢性的人材不足でした。そして賃金の高騰を招いた結果、朝鮮半島からの労働者が自ら希望し、中には密航してまで渡ってきた者がいました。そして現在その労働者たちが自称・元徴用工として騒いでいるのです。
そんな未来の【徴用工予備軍】ともいえる人材を安易に雇用する事に対し、警戒せずにはいられません。数十年後に「強制的に労働させられた」「精神的苦痛を受けた」と提訴されてる事は十分に予測ができます。だって、それが韓国人の思考パターンであり、過去の事例からも十分に伺うことができるから。「国と個人は別だ」と考える経済界の脇の甘さ、目先の利益を優先する考えが過去に国益を損なってきた事実は否めません。
もちろん優秀で日本を大切に思う素晴らしい韓国人はいます。しかし今問題とすべきは反日教育を受けた韓国人が日本で就職し、日本に在留する事なのです。1000人の反日韓国人が日本で就職したなら、日本国内に1000人の反日勢力が増えることになるのですから。
安易に人材を韓国に求める愚を見直し、政官財そして私たち国民が一致団結して韓国への善処と猛省を求めつつも、究極的に断交という結果を見据え、国益と国民を第一に置く政策を、より鮮明に打ち出すべき局面だと考えます。既に在韓の一部日本企業は、撤退や投資引き揚げの検討に入っています。我が国政府の更なる陣頭指揮に心から期待を寄せています。
BTSに関し冒頭で『更に大きな問題へと発展しそう』だと申しました。あの有力なユダヤ人権団体【サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)】が遂にBTSに関して声明を出しました。『このグループの経営陣は、フロントパフォーマーだけでなく、公然と謝罪すべきだ』と。
米ユダヤ団体、BTS非難の声明=ナチスのシンボル着用など指摘:時事ドットコム https://t.co/c05W5LUE1p @jijicomさんから
— New's vision (@news_vision_o) 2018年11月16日
これで世界的な問題になったと見て間違い無いのですが、SWCといえば反日色の強い団体ですから何とも…過去に日本の「マルコポーロ」誌を瞬殺、即効で廃刊に追い込んだ程の力を持つのは間違い無いのですが、今回はどう動くのでしょう。今後の成り行きを見守る事にします。
因果応報といいますがBTSを取り巻く問題は、そのまま韓国という国家を取り巻く「孤立無援」の状況と同じです。いくらファンが擁護しようとも、いくら同胞が火消しを行おうと、どちらも最悪のエンディングへと向かっているのです。
グループの対応次第では世界中から閉め出され、今後の活動すら危ぶまれます。同様に国家としては世界中から警戒され、信頼を失い経済破綻を招き、やがては祖国統一の美名の下で北朝鮮からの併呑という憂き目に会うのでしょう……。
私たちは対岸の火事を何度も助けてきました。そして助ける度に侮辱され、謝罪を求められ、お金を要求され続けてきたのです。そして懲りずにまたもや火事を起こした対岸に、これ以上の助けは必要ありません。私たちはこれ迄十分に手を尽くしました。今や日本だけでなく世界中が【疲韓】です。
後はご自分たちでお好きにどうぞ。