また、フォーチュンも、大手銀行の間でxCurrentの採用は進んでいるが、それらの銀行はXRP関連の製品であるxRapidの使用を拒否してきたようだと報道。xCurrentからxRapidまで大手金融機関による採用が一挙に進むとは考えておらず、「判決はまだこれからだ」と伝えている。

さらにフォーチュンは、Euro Exim銀行は、最初の段階では自社でXRPを持たず、決済サービス企業のビットペイを使って仮想通貨の運用を行う予定だと指摘。Euro Exim銀行のオペレーション部門トップのグラハム・ブライト氏は、年末にはこの方針を変えるとし、XRPを持つ取引所のサービスを使うだろうと述べたそうだ。

小規模な銀行から始めることが重要性

Euro Exim銀行の重要性について、コインテレグラフ 日本版の取材に答えたリム氏は、「XRPにとってあくまで長期的に重要な事例だ」と指摘。Euro Exim銀行の規模が小さいことから、このケースだけではxRapidを使ったXRPの取引高も大きくならないだろうと解説した。

ただリム氏は、xRapidが小規模な銀行から提携を進めることは正しいとみている。
「xRapidの最初の数社のパートナーが小規模な銀行になるのは良いことだと感じている。なぜなら、従来、大手銀行がクロスボーダー決済で小規模な銀行から手数料を取っていたからだ。小規模な銀行がxRapidを使えば使うほど、大銀行はXRPに目を向けるようになるだろう。手数料収入が減っていることに気づいたらね」

インドネシアで仮想通貨交換所SoarExを立ち上げたリム氏は、大手の銀行は観察者として静観できる立場にあると指摘。小規模な銀行のxRapid使用状況を見てから行動するだろうと予想した。

さらにリム氏は、そもそもEuro Exim銀行によるXRP採用より、フィンテックスタートアップのSendFriend（センドフレンド）が、今年の第1四半期にxRapidを使うと発表したことの方が重要だという見解を示した。センドフレンドは、Euro Exim銀行とともにXRPの使用が発表された金融機関5社のうちの1社だ。

リム氏は、センドフレンドの投資家には英銀行大手のバークレイズやマスターカードが含まれると指摘。ビザやマスターカードとリップルがパートナーを通じてつながることを示していると解説した。

その上で、「大手メディアがセンドフレンドについて報じなかったことはサプライズだよ」と付け加えた。

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
コインテレグラフ日本版は世界中で読まれている仮想通貨ニュースメディア大手「Cointelegraph」の日本語版です。新聞社やTV局出身者で構成される編集部が海外チームと連携しながら、仮想通貨相場を動かすニュースを発信し続けています。

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