5月は「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が「仮想通貨は悪い結末を迎える」と発言したことや、韓国の仮想通貨取引所アップビット（Upbit）が詐欺の疑いで検察当局によって家宅捜査を受けたという報道などが相場に悪影響を与えたと見られていたが、管財人の思惑に反して「東京のクジラ」が相場を動かしてしまっていた可能性がある。

誰がアドバイス？
管財人が、当時金融庁に登録されていた16社の仮想通貨交換業者の中からなぜビットポイントを選んだのか、明らかになっていない。実は仮想通貨取引所クラーケンのジェシー・パウエルCEOは、仮想通貨市場への影響を少なくするために、以下のような提案をしていた。

1.コインを売るな
2.売らなければならないなら、オークションにかけろ。クラーケンがサポートする
3.売りたければ、プライベートで売れ。クラーケンのOTC（店頭）取引が代わりにやってあげよう

クラーケンは、2014年以来、管財人に対してアドバイスをしていたが、公式な理由を明かされないまま、その役を外れていたという。小林氏がアドバイスを聞いた「仮想通貨の専門家」は誰なのか、明らかになっていない。

GOXDOX.comは、「（マウントコックス）の債権者は、ビットポイントでの売却の詳細となぜクラーケンのアドバイスを聞かなかったのかの説明を求めるべきだ」と主張している。

（記事提供：コインテレグラフ日本版）
コインテレグラフ日本版は世界中で読まれている仮想通貨ニュースメディア大手「Cointelegraph」の日本語版です。新聞社やTV局出身者で構成される編集部が海外チームと連携しながら、仮想通貨相場を動かすニュースを発信し続けています。

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