民事再生手続きを開始したマウントゴックス（Mt.Gox）の管財人である小林信明氏が、仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を通して昨年2月〜6月にかけてビットコインなどを複数回に渡って売却していた可能性が浮上した。マウントゴックスに関する情報サイトGOXDOX.comが5日、東京地裁の関連記録をリークしたことから明らかになった。
昨年、弱気相場になった理由について様々なファンダメンタルズ要因が指摘されているが、昨年前半はマウントゴックス管財人による売り圧力に絶えずさらされていたことになる。
いつどこで売却？
GOXDOX.comに掲載されているのは、管財人の小林氏が管理する三菱東京UFJ銀行の口座だ。マウントゴックスは昨年6月より民事再生手続を始めており、口座の名義は「再生債務者 株式会社MTGOX 管財人 小林信明 様」と変更されている。
小林氏は、昨年の3月と9月に仮想通貨の売却額を発表。昨年の3月7日には、2017年9月以降でビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）合わせて約430億円を売却したと発表。
また、昨年3月7日から、民事再生を決定を発表した6月22日までの間に、ビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ（BCH）合わせて約260億円を売却したと発表した。
今回、東京地裁のリーク資料から明らかになったのは、2月～6月の間に25回、総額で343億4658万1104円、ビットポイントから管財人の口座に入金があったこと。「ビットポイントが寛大でない限り、管財人がビットポイントを雇って管理するビットコインとビットコインキャッシュ売却をしたと考えてしまう」とGOXDOX.comは述べている。
「東京のクジラ」
管財人の小林氏は、昨年3月、Bitcoin.comに対して、「BTCとBCHの売却方法については裁判所から許可を得た」としつつも、「将来のBTCとBCHの売却に影響がでることから、売却方法の詳細については説明を控えたい」と発言。「仮想通貨の専門家」と相談して「一般的な販売方法」ではなく、「相場に影響を与えるのを避けるやり方」で売却したと述べていた。
しかし、小林氏の売却については海外の主要経済メディアから「東京のクジラ」と恐れられ、売却のたびに相場の重しになっていると捉えられていた。とりわけ売却回数が多かった昨年5月、ビットコインは70％以上下落した。
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