金融庁は8日、2018年10月１日～同年12月31日までに「金融サービス利用者相談室」に寄せられた相談件数と相談内容などをまとめた、『「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等』という報告書を公開した。

同報告書によると、今期、相談等の受付件数は9,431件と、前期（2018年7月1日～同年9月30日）の9,364件に比べて、ほぼ同水準(＋67件）で推移している。このうち、仮想通貨等に関する相談は788件と、前期の1,231件と比較して36％大幅に減少した。

要因別では、一般的な照会・質問に関するものが235件（29％）、個別取引・契約の結果に関するものが228件（28％）となったようだ。なお、仮想通貨交換業協会等の業界団体に関する相談等は69件あったという。

また、利用者に役立つと判断した相談事例とそれに対するアドバイスについて言及し、仮想通貨に関する相談事例として「仮想通貨の購入を勧誘されているが、信用できる業者か教えてほしい」という相談を挙げている。この相談に対し同庁は、取引の際には金融庁・財務局に登録された事業者であるか確認することを促したうえで、「ただし、登録業者であることをもって、信用性を担保するものではない」と指摘している。また、仮想通貨には、価格が急激に低下するリスクなど、仮想通貨ごとに様々なリスクがあることを十分に理解するように注意喚起している。

このほか、「仮想通貨交換業者との間で個別のトラブルがあった場合、どこに相談すればよいか」という相談に対しては、個別の取引に関するトラブルについては、仮想通貨交換業者との間で解決が図られない場合、「一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会」に相談するように呼びかけている。