2019年6月に大阪で開催される「G20サミット」首脳会議にて、仮想通貨が議題に盛り込まれる見通しであることがわかった。

25日に産経新聞が報じた内容で明らかになった。日本政府は、規制強化と技術革新も並行して進め、ルール策定を主導する考えだ。

政府は3月15日に、金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しており、改正案の内容では、国際会議で利用されることを理由に「暗号資産」と呼称を変更する内容も盛り込まれていた。これも、6月に控える国際会議G20も配慮したものだという。

大阪で開催されるG20は、2019年6月28日（金）と29日（土）の2日間に渡って開催される。メンバー国として米国、中国、欧州連合（EU）や英国など20ヶ国が参加、国連（UN）や国際通貨基金（IMF）、世界銀行などの国際機関も参加を予定する。

仮想通貨の題目は、前回に当たる昨年11月のG20ブエノスアイレス・サミットにて、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の設立を20年までに目指す事が発表されているなど、過去数回に渡ってG20の議題に盛り込まれてきたが、未だ具体的な解決には至っておらず、議論は続いている。

そのような状況にある中、日本政府は、議長国を務める6月のG20に向けて動いていた節がある。

前回のG20から見る重要議題
前回のG20で仮想通貨が題目として上がった内容としては、大きく分けて以下の2点がある。

FATF基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ対策のための暗号資産の規制
電子化された国際取引の影響によるデジタル課税への対処

マネロン対策
外務省が公開した成果文書の仮訳によると、FATF基準に沿ったマネーロンダリング対策に関する規制案は以下のように記載されている。

「金融システムにおいて生じつつあるリスク及び脆弱性を引き続き監視し，必要に応じ対処するとともに，継続的な規制・監督上の協力を通じて分断に対処する。
我々は，強じんなノンバンク金融仲介の実現に関する継続した進捗に期待する。我々は，リスクが軽減されつつ，金融セクターにおける技術の潜在的な利益が実現されることを確保するための取組を強化する。
我々は，金融活動作業部会（FATF）基準に沿ったマネーロンダリング及びテロ資金供与への対策のため，暗号資産を規制し，必要に応じて他の対応を検討する。」
（一部抜粋：G20 ブエノスアイレス首脳宣言）

次ページ
  • 1
  • 2