国会で道が敷かれつつあるビットコインなどの「仮想通貨税制」【フィスコ・仮想通貨コラム】

金融庁は25日、楽天ウォレット（旧みんなのビットコイン）とディーカレットの2社を「仮想通貨交換業者」として新たに業登録したことを発表した。

2018年に設立された株式会社ディーカレットは、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件以降、審査基準が厳格化する中、（みなし業者を除く）新規登録では”第一号”となる。度重なる資産流出事件以降停滞していた日本の仮想通貨業界が新たに一歩を踏み出した。

ディーカレットは、「全ての価値をつなげて、シンプルに交換する」をコンセプトに、安全性と利便性を備えた「デジタル通貨（仮想通貨）のメインバンク」を目指して立ち上がっており、実現の鍵をデジタル通貨が握っていると考えている。事業説明会では、仮想通貨も新たな時代に入ってくと考えているため、”あえて”デジタル通貨と呼んでいるとしている。

同社は仮想通貨交換業者ではあるものの、既存の事業者とは異なり、顧客からのオファーを受け、カバー取引、国内外の取引所として流動性を確保するモデルを採用する。投資家需要としての目的よりも、決済システムを想定して電子マネーに交換できるサービスも提供するなど、暗号資産交換の目的の先にある「決済サービス」を重視しているという。

このような決済システムを提供することで、これまで銀行や金融機関が独自に発行してきたデジタル通貨の可能性を大きく広げていく役割を担うと見られる。

これに先立ち27日、新たに認可を受けた仮想通貨交換業者ディーカレットが、JR東日本の「Suica」を含む複数の電子マネーで、今年6月から順次、仮想通貨でのチャージ出来るサービスを検討していることが、テレビ朝日のニュース番組で報じられた。

JR東日本が発表した2018年度の発行枚数は、7,161万枚（前年比18.6％高）にも及び、電子マネーでは楽天Edyの1億1250万枚に続き、国内2位の普及率を誇り、1ヶ月あたりのアクティブ利用件数では、Suicaやnanacoの方が群を抜いて高いというデータもある。

ディーカレット社は、持分法適用関連会社とするインターネットイニシアティブを始め、三井住友銀行や三菱UFJ銀行、JR東日本、ビッグカメラ、電通など大企業19社が出資しており、国内最大手企業がデジタル通貨の市場確立のため、スクラムを組んでいると言っても過言ではない。

先日、楽天の三木谷社長が代表を務める新経済連盟も、「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛に提出しており、提言内容の中には、藤巻議員が主張する「（税率20%の）申告分離課税や損益通算等の適用」が含まれていることもあり、決済分野への税制面でも注目されている。