「この1か月、参議院予算委員会、財政委員会、本会議で集中して暗号資産に関しての質問を繰り返してきた。質問しなかったら国税当局も雑所得のままで、それ以上、何も考えなかったと思うが、質問してきたおかげで、国税当局は暗号資産に関しての論点を整理し始めたと自負している」

東京オリンピックへの備えは急務
日本の首都機能に欠かせない巨大な”交通インフラ”を抱えるJR東日本が発行する電子マネーSuicaで、仮想通貨チャージが検討されていることが言及された意義は極めて大きい。

世界的最大のイベントである「東京オリンピック」の開催を2020年に控え、その5年後には大阪万博が控えている。

外国人観光客によるインバウンド需要が飛躍的に上昇することは想像に難くなく、いかにキャッシュレス化の促進で利便性を高め、決済時間の短縮などの効率を上げるかが、”成功の肝”となるだろう。今後は、税制の面からの議論が促進されることが望まれている。

(記事提供：コインポスト)
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