しかし今回、財務省の研究レポート（Hattori and Ishida 2019）では、先物の導入とビットコイン価格の下落の間の相関関係を否定する分析結果を提示した。

ビットコイン現物の価格に加え、ビットコイン先物の価格および取引高のデータを用い、先物の導入と現物価格の関係について、初めての実証研究を行ったという。

両氏が注目した点は、もしビットコイン先物が投資家による空売りを可能ならしめたことなどにより現物価格が低下したのであれば、ビットコイン先物の売買が大きいタイミングで現物の価格が下落しているはずであるという点である。

日中の先物の売買と現物の価格をマッチさせて、実際に売買と価格の間に一定の関連性があるか検証した結果、先物取引が増加すると、その直後の数十分間程度は価格に負の影響を与える可能性があるものの、その後については統計的に有意な影響をもたらさないことが示された。

また、先物の導入が現物の下落につながったのであれば、先物と現物の間で十分な裁定行動がみられるはずという点にも注目。2017年末に先物と現物の間に強い裁定が働いていたのではないかという仮定で調査している。

詳細は、財務省広報誌ファイナンスに記載されている。

研究レポートの最後は、以下のように結ばれている。

「暗号資産は、顧客の暗号資産の流出事案が複数発生したり、価格が乱高下し、暗号資産が投機の対象になったりするなど、現在も様々な問題を有する。今後の暗号資産のあり方について様々な議論が行われているところ、アカデミックな観点からも暗号資産についてより一層の理解が深められる必要があろう。」

(記事提供：コインポスト)
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