仮想通貨市場は27日、ビットコインが約1年ぶりの大台となるJPY建て100万円(bitFlyer現物参考)目前に迫り、アルトコインも追随する形で全面高に。2ヶ月間続いた強い値動きは依然衰えずに推移している。
価格上昇には移動平均線における、短期・中期長期MAのゴールデンクロスが確認されたことなど、ビットコイン相場におけるトレンド性が強く作用している一方で、世界経済減退懸念による避難通貨としての見方が強まったことによるニューマネー期待が大きな変化になった。
新規通貨発行のメカニズムによって新規発行通貨の発行スケジュールがある程度定められているビットコインにおいて、ニューマネー(新たなお金)の流入が市場規模の拡大と縮小に直結する要因である中で、一般投資家層(または一般生活者も含む)の資金だけで支えられた市場から転換する重要な契機となる可能性がある注目ポイントだ。
ニューマネーの資金流入ポイントとして今注目されているのは、以下の4点。
• 活用事例の明確化
• 決済通貨としての確立
• 地政学的リスクに対する避難資産
• 金融市場同等の環境整備
まず、現在の仮想通貨市場で多く言われるのが活用事例の欠如、いわゆる実社会に紐づくユースケースが出てきていない点だ。
これは、2017年のバブルで一般投資家が買いを行った大きな要因である。ビットコインの算出価格を実際の利用ベースからの算出ではなく、将来利用された場合の価格で算出しバブルへと発展した。
実際には投機の流れに伴う実態のない詐欺などが横行し、活用事例が見出されずに市場が減退した。バブルの崩壊、期待感が高まる2017年初頭の価格に値戻りした形だ。
現在市場は上昇基調な推移を継続しているが、このユースケースに明確な変化があったかと言われれば、そういうわけではない。もちろん各ブロックチェーンプロジェクトは、プロモーションよりから開発に専念するスタイルに大部分が変わり技術革新は進んだ。しかし、価格に大きな影響がでるほどの実社会に基づいた仮想通貨ユースケース、またはGAFAのような存在がでてきたかと言えばそういうわけではない。(これは今後数年に渡って重要なポイントでもある。)
では、なにが変化したのかと言えば、残りの3点に少しずつ変化が見られてきたといった点である。これは確実に2017年と比較して変化した点であり、テクニカル分析からみるトレンド転換以外に現市場を押し上げている要因になっている可能性は高い。
決済通貨としての確立
まず決済通貨としての需要は確実に拡大している。