北海道を地盤とする電力会社の北海道電力と、先進技術を駆使した新規事業の創出を手がけるINDETAILは6日、ブロックチェーン技術を活用したEVスタンドのプラットフォーム構築に関する共同研究を実施すると発表した。

両社は、今後の電気自動車（EV）などの普及拡大に伴い、EV等の充電設備が重要なインフラになることが想定されるとして、今回の共同研究に至ったとしている。

同研究では、IoT（モノのインターネット化）技術とブロックチェーン技術の活用により、各地に点在する様々な仕様のEVスタンドをインターネットでつなぎ、EVスタンドのオーナーやユーザーの利便性向上を図るプラットフォームの構築を目指しているという。

同プラットフォームにより、EVスタンドのオーナーはインターネット上で自動決済処理やEVスタンドの稼働状況の確認、料金設定などが行えるほか、ユーザーはスマートフォンなどからEVスタンドの設置場所や空き状況の確認、予約等が可能になるとしている。また、将来的には、ユーザー自らが自宅の充電用コンセントをEVスタンドとして提供することも可能になると想定しているという。

北海道電力は、北海道内におけるEVスタンドの現状分析、プラットフォームの実現に向けた課題確認や要件整理を行い、INDETAILは、ブロックチェーン技術によるプラットフォームのシステム設計、評価環境のシステム構築、非中央集権ネットワーク実現のためのコンサルティングを行うとみられている。

2019年度は、プラットフォームのシステム設計、オンライン上での仮想シミュレーション等を行い、2020年度以降に実証実験への展開を予定しているようだ。