一方、コンプライアンスのコストや技術的な難度を指摘する声も上がっている。結局のところ、暗号通貨をサポートする台帳のウォレットアドレスはほぼ匿名であるため、現在の取引所では資金の受取人が誰であるかを知る手段はない。

シアトルに拠点を置く取引所Bittrexの最高コンプライアンス責任者を務めるJohn Roth氏は、「ブロックチェーン技術の完全かつ根本的な再構築を行うか、あるいは世界中の200ほどの仮想通貨取引所間でやりとりできる国際的な並列システムを構築する必要がでてくるだろう」と指摘している。

Krakenの顧問弁護士、Mary Beth Buchanan氏によると、このようなシステムの設定方法について少数の取引所が議論し、ソリューションに向けた国際的な協力を進めているものの、現時点においては「規制を100%遵守するための技術的ソリューションがない」としている。なお、Buchanan氏はFATFの方針を、「もはや21世紀の技術に20世紀のルールを適用しようとしている」と揶揄する。

要するに例え規制が執行されるとしても、コンプライアンスに相当の時間を要すると考える方が現実的だろう。

規制がもたらす長期的にポジティブな恩恵も
米金融業規制機構（FINRA）のような自主規制機関は、積極的に規則を執行することが予想される。また金融犯罪執行ネットワーク（FinCEN）は最近、FATFと類似する解釈指針を発表した。

それと共に、準拠していない企業が送金ライセンスを失うリスクも高まるだろう。FATFの規制が執行された後それを遵守しない国は、国際金融市場へのアクセスそのものを失うかも知れない。

しかしこうした動きはポジティブな要素もふんだんに含んでいる。例えば規制環境が整備されることで、より多くの金融機関などが仮想通貨の受け入れに柔軟な姿勢を示す可能性が期待できる。

三菱UFJフィナンシャルグループも出資する仮想通貨分析企業Chainalysisの政策責任者Jesse Spiro氏は、「規制の導入は大変なことかもしれないが必要なことだ。この業界にとって、ロードマップはそれほど面倒なものではない」と、規制の導入プロセスではなく長期的にもたらす恩恵に焦点を合わせるよう促している。

(記事提供：コインポスト)
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