ITサービス大手のインターネットイニシアティブを筆頭株主とする仮想通貨取引所ディーカレットは11日、総額34億円の第三者割当増資による資金調達を実施すると発表した。

出資企業は、インターネットイニシアティブのほか、KDDI、コナミホールディングス、住友生命保険相互会社、大同生命保険株式会社、明治安田生命保険相互会社、中部電力、阪急阪神ホールディングス、松井証券、エネルギア・コミュニケーションズ、綜合警備保障（ALSOK）、凸版印刷の合計12社。

ディーカレットは、デジタル通貨への関心が高まっていることを背景に「仮想通貨からデジタル通貨へサービスの範囲を拡大、デジタル通貨の世界を実現するにあたり、より多くの企業とのパートナーシップが必要」と考え、資金調達を実施するに至ったと報告している。

今回の資金調達では、「開発体制を強化し、デジタル通貨の新たな決済プラットフォームの開発を加速する」としており、出資企業らとの協業も含め、デジタル通貨を活用した事業展開を加速するとの意向を示している。

ディーカレットはJR東日本やメガバンクなど大手企業が多数出資していることで当初から注目されており、今年4月から仮想通貨の現物取引を提供開始した。アプリではビットコイン（BTC）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の4種類の仮想通貨の現物取引と送受金ができる。