電力・五輪・仮想通貨……日本企業の致命的なサイバーセキュリティの弱点とは？

サイバーセキュリティのスタートアップであるサイファーマ株式会社（東京都千代田区）が、「サイバー脅威インテリジェンスンス分析プラットフォーム（CAP）v2.0」のリリースを発表。クマール・リテッシュ会長兼CEO（最高経営責任者）が今後予測されるサイバー脅威の傾向と、必要な対策について語った。

政府諜報機関出身のリテッシュ氏によれば、ハッカーグループによるサイバー攻撃の手法は、日々進化しているという。にもかかわらず、日本の企業のサイバー脅威対策は、いまだ旧式の考え方にとらわれていると語る。

「多くの日本企業は、高い壁を作って自分たちを守るという考え方でサイバー脅威に対峙している。ところが、もうこのような旧式の考え方では、内部を守ることはできない。企業の外部で何が起こっているか、という視点も持つことが重要だ（リテッシュ氏）」

サイファーマが提供するプラットフォームは、サイバー攻撃の可能性を、ハッカーが試みた段階で検知する「予兆検知型」。一般的な検索エンジンでは到達することのできない匿名性の高いウェブ空間「ダークウェブ」の中で企てられたサイバー攻撃の活動までも検知できる点が強みだ。いつから、誰が、どこから、なぜ、どんな攻撃をしてくるのかを分析することで、迫るサイバー攻撃への効果的・効率的な対策を支援することができるという。

サイバー脅威の傾向は、国によっても業界によっても異なるが、今後、ハッカーから攻撃を受ける可能性が高くなるのは「重要インフラ」、「五輪」、「仮想通貨」といった領域。国の名誉を失墜させるために、国家絡みのサイバー攻撃が行われるケースも少なくないという。