ビットコイン市場に機関投資家の参入している事を示す複数の指標が確認されている。データ分析企業Skewによると、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物の出来高が5月11日に約3か月ぶりの高水準（約9億米ドル）となった。5月14日、ビットコインとブロックチェーンニュースメディアCointelegraphが伝えている。CMEのビットコインオプションの取引高もまた、11日に過去最高の1,500万米ドルを超え、5月13日には4,000万米ドルに達した。規制されたデリバティブ市場の出来高は、ビットコインに対する機関の関心を推測する指標の1つだ。
米仮想通貨資産運用会社グレイスケールのGBTC（グレースケール・ビットコイン・トラスト）は、2020年第一四半期（1-3月）に過去最高の5億米ドル以上を調達したが、その88％は機関投資家の資金だった。GBTCはビットコインの供給枚数の1.7％を管理している。フィデリティ・インベストメンツのデジタル資産子会社FDASのスポークスマンは4月に、「ビットコインが価値を保存する資産としての地位を構築し続けているため、デジタルゴールドとしての物語は、より多くの顧客の共感を得ている」とThe Blockに語った。
ヘッジ・ファンド業界のベテラン ポール・チューダー・ジョーンズ氏は、ビットコインが「1970年代の金を想起させる」と評し、新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響、及び通貨インフレの拡大に対するヘッジになるかもしれないと述べた。ジョーンズ氏は自身の資産の1％～2％をビットコインに配分していると伝えられている。
偉大な投資家がビットコイン投資に乗り出した事で、他の機関投資家も追従する可能性があると専門家は見ている。メトロポリタン・キャピタルアドバイザーズのカレン・フィナーマンCEOは、「ジョーンズが所有していると言えるなら、担当者にとって言い訳となる」とCNBCファーストマネーで語った。こうした意見に追随するかのように、ルネサンス・テクノロジーズの主力ファンドとして知られるメダリオンファンドも、CMEビットコイン先物を顧客に提供することで、4月に米証券取引委員会から承認を得た。
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