富士通は25日、野村ホールディングスなどが出資するBOOSTRYと、ブロックチェーン上で管理する有価証券などのデジタルアセット取引の実証実験に成功したと発表した。

2020年5月に施行された金融商品取引法の改正では、ブロックチェーン技術などでデジタル化された有価証券が電子記録有価証券表示権利と新たに定義された。同社はこれにより、「小口取引が容易になり、利用者の増加や新たなアセット商品の創出につながり、金融市場の活性化を促すことが期待されている」と伝えている。

こうしたなか、両社は、2020年3月～4月にかけて、デジタルアセット取引と決済を権利移転する実証実験を行ったという。実証実験では、富士通のクロスチェーン技術「コネクションチェーン」を介して、BOOSTRYのブロックチェーンを活用した分散型資金調達プラットフォーム「ibet」と、疑似的な資金決済網とを接続し、「ibet」内でデジタルアセットの権利移転とそれに伴う資金決済網内での決済に成功。異なる基盤同士を相互接続し、円滑かつ安全に権利移転と決済を行えることを実証したとしている。

今後、両社は実証実験で挙がった課題などを検証し、ビジネスモデルの構築に向けた協議を行うもようで、「2020年度下期中に異なる基盤間で複数の取引をシームレスに実現する相互接続プラットフォームサービスの提供を目指す」との意向を示している。

BOOSTRYは、野村ホールディングスと野村総合研究所による合弁会社で、2019年9月に設立された。ブロックチェーン技術を用いた有価証券等の権利を交換する基盤の開発、および提供事業（コンサルティング、ITサービス等）を展開している。