2.金利の発生で可能になる配当割引モデルの活用
■a.配当割引モデルとは
また、DAppsを活用したビジネス創出で投資家に対する金利が発生すれば、配当割引モデルを活用した価格決定の試算が可能になる。
株式の現在価値は、一定の前提のもとでは配当割引モデル「配当D ÷（割引率r - 配当成長率g）」から算出することができる。ここでのDの部分をDAppsで生み出される金利の総額とすると、DAppsによる事業数、事業規模が増えるとDの総額も増加する。つまり、価格は上昇する方向に働く。
また、rの部分には、WACC（資本コスト）が影響する。WACCは「株主資本コスト×株主資本÷（有利子負債＋株主資本）＋負債コスト×（1−実効税率）×有利子負債÷（有利子負債＋株主資本）」であり、負債コストの関数でもある。当暗号資産が使用されたDAppsによって創出される事業の質が上がっていけば、調達金利の低下という形で負債のコストも下がり、価格を押し上げる効果があろう。
株主資本コストは「リスクフリー・レート（R(f)）＋ベータ（β）×マーケット・リスク・プレミアム（R(p)）」であり、価格のボラティリティであるβも影響する。価値の試算が可能になることで過剰なボラティリティが抑制され、価格が安定化すれば、こちらも価格を押し上げる効果があろう。
理論価格[P]=(配当金[D])/(期待収益率[r]-配当金の成長率[g])
WACC=D/(D+E)×(1-T)×rd+E/(D+E)×re
D：有利子負債の市場価値
E：株主資本の市場価値
T：実効税率
rd：負債コスト（利子率）
re：株主資本コスト=rf+β×マーケット・リスク・プレミアム
■b.金利となる暗号資産の価値が変わらないケース
例えばDAppsで使用されている暗号資産の投資家への金利利回りが3％だとすると、当暗号資産が100円であれば、円換算の金利は3円となる。当暗号資産の先行き価格が変わらないという想定では、将来の金利を（中小型株を念頭に置いて設定した）10％の割引率で割り引くと、現在価値は30円ということになる（簡便化のために金利成長率をゼロとした（以下同じ））。「当暗号資産の将来的な価値が変わらない」という想定のもとでは、割引率が高いこともあり、配当割引モデルから当暗号資産に投資魅力を見出すことは難しいだろう。
■c.金利となる暗号資産の価値が向上するケース
一方、既に述べた通り、資金流入効果やネットワーク効果を念頭に置くと、当暗号資産の価値は上昇することが期待できそうだ。
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