11月15日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）に全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士（61）が出演。旧統一教会で行われている合同結婚式について、「日本以外では人身売買の疑いがあるってことで議論されている」と明かした。

この日の番組では、合同結婚式に2度参加したことがある元2世信者のインタビューを放送。信者だった母親の影響で合同結婚式に参加した女性の最初の結婚相手は信仰を持たない韓国人男性。結婚後は日本で生活していたが「教育」と言ってDVを振るわれ、教団からも「もしも男が女を殴った場合には、それは韓国人の手というわけではなく愛の手だと思いなさい」と我慢を強いられていたという。

子供に暴力が及ぶことを心配し離婚したが、マインドコントロール下であった女性は2度目の合同結婚式に参加。韓国人男性と結婚し韓国に渡ったが、提出されていた相手の年齢・学歴・職業などがすべて詐称されており、アルコール依存症で仕事をせず。結婚目的で教団に入信した人物だったという。

中央大学法科大学教授の野村修也弁護士は「もし実際に韓国側で『日本人の女性と結婚できますよ』という形の勧誘が行われていて、それによってお金を払って合同結婚式に出るというようなことが慣例化しているのだとすれば、この行為自体をやめてもらわないと今後とも被害は続く可能性がある」と指摘。

これに司会の宮根誠司は「（韓国の）地方に行くといわゆる『働き手としていくらか払えば日本人の女性と結婚できますよ』という張り紙が貼ってあって、この人たちは別に統一教会を信仰してるわけはない人も多いらしいですね」とコメント。

このような状況について紀藤弁護士は「だから、日本以外の国では人身売買の疑いがあるっていうことで議論されている国もあるぐらい」と深刻な問題点を指摘。信者ではない人を結婚目的で勧誘した場合、韓国人側からも日本人信者と比較し10分の1程度のお金をもらっているとし、「そうすると、これ、人と人の結婚を間に立ってそこでお金を取るってことにもなりかねないので、やはり韓国国内でも問題にすべきだというふうに私は考えます」と私見を述べた。

これに視聴者からも「暴力を容認してる宗教、やっぱり反社だ」「まさにこれは人身売買日本を批判する韓国政府は、なぜ、自国の人権侵害は放置しているのか？」「人身売買みたいとは凄く分かるぞ」「ついに紀藤弁護士がテレビで『人身売買』と口にした」「相手の韓国人男性が統一教会信者でない所が実に不気味……」といった声が上がっている。

「外務省は14日、合同結婚式で韓国にわたった日本人の帰国支援策を検討する考えを示しましたが、紀藤弁護士によると日本領事館に報告していない人も多く実態把握は難航しそうとのこと。さらに、韓国国籍に気化した人やハングルしか話せない子どもの状況を考えると、『政府が作った（国内しかつながらない）フリーダイヤルでは無理なんじゃないか』と指摘していました」（政治記者）

次から次へとあぶりだされる旧統一教会の実態。早急な支援策が求められている。