9月4日に投開票を行う国民民主党代表選で、候補となる玉木雄一郎共同代表がフィンテックなど新分野の政策を掲げていることが、日経新聞の報道により明らかとなった。玉木氏は全ての行政手続きをスマートフォンで可能にする仕組みづくりを政策に掲げているという。自治体が仮想通貨を発行して資金を調達する制度や、国政選挙でスマホを使った投票の実施なども挙げているとみられている。国内での仮想通貨やブロックチェーン分野に…
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国民代表選、フィンテックなど新分野の政策掲げる【フィスコ・ビットコインニュース】