仮想通貨に関する相談件数は、前年比1.7倍の3657件—消費者白書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

消費者庁は、日本政府が18日に閣議決定した消費者白書を公開した。同資料によると、2018年の仮想通貨に関する消費生活相談件数は、前年比約1.7倍の3657件（前年は2167件）に上ったという。仮想通貨に関する相談件数は2014年以降一貫して伸びており、主な相談内容としては、「暗号資産交換業者の信用性やトラブルの有無に関するもの、解約・返金に関するもの、システムやセキュリティに関するもの、ログインできない、入金が反映さ…