「骨太の方針」に見る安倍政権の問題点とは？なし崩しの外国人労働者拡大と緊縮政策が社会の分断を加速させる

安倍政権の最大の問題点は、財政の緊縮政策のスタンスを捨てきれないことにある。財務省が司令塔になり、それを増税政治家、増税マスコミ、増税志向の経営者などが支える「増税教」団が、この緊縮政策の背景にある。

特に財務省は、これだけスキャンダルや事実上の国家的犯罪（文書改ざん）を引き起こしても本格的な組織改革の声さえみられない、異常な特権組織である。この財務省が中心に動いて日本の経済政策もコントロールしようとしている。閣議決定された「骨太の方針」は、日本の経済政策の在り方を決める重要な文書だ。そこには消費増税を利用した「財政再建」の新しい目標が強く明記されている。つまり増税と政府の「ムダ」をなくす緊縮政策が中心である。

普通はわれわれの経済が順調にいくことを最優先するのだが、「骨太の方針」にはまず緊縮政策ありきである。長期的停滞から完全に脱出しきれず、またトランプ政権の引き起こした貿易戦争で不確実性の高まったこの時期に、なぜかその種の環境への配慮を一切せずに「財政再建」の日程だけが高らかに明記されている。要するに現実はどうでもよく、財務省の机上の計算だけが生んだ、「財政再建」の無残な成果である。

無残な側面は「骨太の方針」の他の面にもある。「人出不足」を背景にした、外国人労働者の拡大である。一定の技能や日本語能力をみたす人たちを、2025年までに50万人拡大する方針だ。だがこの外国人労働者の受け入れ拡大は、緊縮政策とともに実行すれば日本社会の分断を大きくするだろう。

今回の方針では、外国人労働者の滞在延長も規制が緩和される。より長期化することで事実上の「移民」の受け入れに近くなるだろう。家族の受け入れは拒否するようだが、これはやがて（人権への配慮などで）なしくずし的に緩和するのではないか？　いずれにせよ、外国人労働者の受け入れ増加、滞在長期化なは、先の緊縮政策と連動すると社会の分断を劇化させかねない。