ビットコイン（BTC）は23日、74万円前後で取引されていたが正午過ぎから急落し現在の取引価格は68万6560円で前日から2.30%下落した（記事執筆時）。

イーサリアム（ETH）は、5万2879円で2.42%下落。ビットコインキャッシュ（BCH）は8万5039円で4.06%下落。（XRP）は54.40円と3.73%下落した。

仮想通貨市場はしばらく横ばいの状況だったが、22日の午後に国内大手「ビットフライヤー」に金融庁から業務改善命令がでたことがマスコミ各社に報じられたことが要因か午後16時過ぎくらいから総じて下落している。6月16日以来、この1週間でビットコインは68万円から74万円のレンジ相場で取引されている。

この日、注目すべきニュースはやはり国内仮想通貨取引所大手「ビットフライヤー」に、マネーロンダリング対策などの内部管理体制が不十分だとして金融庁から業務改善命令が出たことだろう。これを受け、ビットフライヤーでは当面の新規顧客の受け入れの停止をする方向で調整に入ったが、既存顧客の仮想通貨取引などは停止せず、通常通り続く模様だ。

また22日は、コインマーケットキャップの上位100通貨のうち９割以上が下落する下げ相場となった。

この日、コインマーケットキャップで最も伸びが大きいアルトコインは、時価総額74位のセントラリティ（CENNZ）で、伸び率は80.04%を記録した。取引価格は1 CENNZ＝20.49円とっている。

セントラリティは、分散型アプリケーションプラットフォーム（dApps）を構築するために誕生した。ユーザーは、セントラリティのプラットフォームを利用することで、仮想通貨の開発が容易になるメリットがある。2018年１月に行われたICOでは約６分で100億円以上のトークンが完売し注目を集めた。

一方、大手取引所のバイナンスで、もっとも大きな伸びを示しているは時価総額1353位のチャットコイン（CHAT）だ。伸び率は19.89%を記録した。取引価格は1 CHAT＝6.39円となっている。

チャットコインは元Google社員が設立した「Openchat」というオープンソースで使用する仮想通貨。「BeeChat」というブロックチェーンをベースとした数百万のユーザー数を誇るメッセンジャーアプリを使って、知人との間で仮想通貨のやり取りができるのが特徴だ。

仮想通貨市場は、今週、大幅な動きもなく小幅な値動きが続いていたが、22日、午後に国内取引所大手の「ビットフライヤー」に業務改善命令が出たことが悪材料となったか16時くらいから下落傾向となっている。先の18日に「日本経済新聞」などでは金融庁が「ビットフライヤー」などに業務改善命令を出す方針を固めたことが報道されていたこともあり、大口の投資家にとっては、今回の一件は“織り込み済み”と、相場に与える影響は限定的と見る向きもあるが、週末の相場の動向には警戒が必要だ。