このSPINDLEの事前のプレセールは17年10月が書類上は初出ですが、この時点で木村文信氏やその周辺は3割以上のSPINDLEシェアを持っていたと見られます。SPINDLE関係者は「胴元ですから、元手の部分はタダみたいなものなので」と説明していますが、実際には別の資金が流用されていたのではないかという懸念が持たれます。

その端緒は、週刊新潮が18年5月31日号で掲載したGACKTの事務所の金銭トラブルにあると見られます。このバックグラウンドは第一興商創業者の個人資産管理会社のひとつであるホシクリエート社からの出資金3億円程度が事実上横領されたと報じられたもので、のちにGACKTのマネジメントをしている会社がこれを全否定していました。

ところが、このカネの動きがSPINDLE内での裏切りや内輪もめで一部が当局に流出してしまい、木村文信氏の「交友関係」やGACKTが自身の周囲の芸能人や芸能事務所、パトロン筋を巻き込んでSPINDLEのプレセールでそれなりのお金を集めていたという全容を明らかにしてしまいます。

結果的に、これらの国内調達は資金決済法上の仮想通貨交換業者の認可を持たないB社が取り扱うとそのまま違法になります。また、違法と知りつつ資金を集める活動を行った個人もまた、処罰の対象となり得ます。GACKTの場合、本人は「SPINDLEが本当に何なのかは最後まで良く理解していなかった」（SPINDLE関係者）ようですが、活動においては広告塔以上に資金集めを自分自身が手掛けていたという点からも、文字通り違法が疑われる業者の当事者であった、ということになってしまうわけです。

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