そして、B社側が金融庁に配慮を求めようとした内容は、まさにその「仮想通貨交換業者の登録について」と、「SPINDLEの国内市場での上場について」であったと見られる点からも、国内調達で集まってしまった資金をSPINDLEに交換したものの、YoBitなど海外市場での上場のみでしか換金の手段が持ちえない、国内でもそもそも使える場がなく需要がない仮想通貨がそう高値で流通するはずもなかったのも道理なのです。

そうなると、いわゆるマルチ商法を担いだ国会議員というレベルを超えて、重要閣僚関連のスキャンダルに発展する可能性は高いでしょうし、SPINDLEが少なくとも国内プレセールを行う際に、投資家に対して一定の値上がりするだけの盛り上がりがある前提で売ってきました。GACKT経由で買ったとされるSPINDLEが、買った時期によっては紙屑も同然の暴落をしているわけで、SPINDLEが実は違法であった、元暴力団関係者である木村文信氏の関わりのある事業だった、その妻である野田聖子氏の紐付きで当局に圧力をかけようとしていた、などの話が出れば、損害を蒙った芸能関係者らがGACKTに対して資金の返還や賠償を求める動きにならざるを得ません。

実際に、GACKTに声を掛けられてSPINDLEに「一口乗ってしまった」(本人談)芸能事務所関係者は、「むしろ乗せられてSPINDLEを買ってしまったことが報道で出る方が恥ずかしいことになるので、名前のある芸能人は泣き寝入るしかないのではないか」と説明します。とはいえ、「シャレにならない金額をぶち込んでしまい頭を抱えている芸能人がいる」との話の中で告発を検討している事務所もあるようで、B社が摘発されるタイミングでGACKTも無事に書類送検でもされかねない事態に陥るのではないかと見られます。

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