一方で、17年末以降もSPINDLEを何とか適法なICO事業として展開したいとB社は考えており、私自身も「お前らの事業は違法ICOの疑いは強いよね」という記事を掲載しました。その後、GACKTの公式ブログで名指しで私が脅迫されたため、警視庁に相談までした経緯もありますが、それだけB社のSPINDLEについては適法性をどう担保するかが問題であり続けた、ということでもあります。

ただ、どうB社が申請しても、稚拙なレベルのホワイトペーパーしか持たないSPINDLEが金融庁の担当を説得して仮想通貨交換業者の登録ができるとは思われず、窮余の策として頼み込んだのが木村氏筋からの野田聖子事務所ではなかったかと見られます。

実際、野田聖子氏の親族や関係筋は、野田氏自身には仮想通貨に関するさしたる知識も持たず、木村氏と同席時にも仮想通貨の話で意見を交わすようなことはしていなかったと証言しています。実際、野田氏は、本当に何も知らないのでしょう。ただし、野田聖子事務所が秘書を金融庁担当者とB社幹部との会合の席に同席させたのは事実であり、もはや野田聖子氏に説得力のある釈明や言い逃れをする機会は失われた、と見てよいでしょう。

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