日本人が南京事件に言及して牢屋送りに？中国共産党・習近平政権が偽りの歴史を塗り固める「新しい手口」

こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

2018年 8月28日、中国の南京市にて南京第16回人民代表常務委員会が開幕しました。会議では「南京市国家公祭保証条例」の草案が発表されました。

「南京公祭」とは何か。2014年に習近平政権が制定した国民の休日「南京大虐殺記念日」（毎年12月13日）の日に、全国規模で行われる「旧日本軍に大虐殺された30万人の中国人死者」を追悼するイベントです。つまり、年に一度の反日感情を蒸し返す恒例行事です。旧日本軍に殺された南京市民など一人もいないのに（※編集部注：孫向文氏の歴史解釈です）、毎年にもこの茶番劇を繰り返しているのです。

草案に関する中国語の報道。

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1610035001136843987&wfr=spider&for=pc

「南京市国家公祭保証条例」の草案は総計30条例。中でもビックリした条例を紹介します。

第28条：あらゆる組織と個人が南京大虐殺の歴史事実を否定するデマを作り、遺族、中国軍の戦没者を侮辱することを禁じる。

第29条：国家公祭の場所で旧日本軍軍服の着用、日本刀などの道具や日本軍国主義の図形を使用して写真、動画を撮影すること、それをネット上に投稿することを禁じる。

第30条：あらゆる組織と個人が南京大虐殺の死者、遺族の名前、肖像、名誉、栄誉を侵害することを禁じる。

上記の行為を犯した人間は社会秩序を乱した罪（刑事）、他人侮辱罪（民事）とみなされ、刑事犯罪と民事訴訟の両方の対象となります。さらに中国政府司法機関は、遺族に訴訟するための無償サービスを提供するのです。

上記の条例は、該当対象の国籍を言及してません。つまり広い範囲の「国籍問わず」という意味です。そうすると「日本人を含むすべての人を対象に、中国国内で南京大虐殺を否定する行為、旭日旗、日本刀などの図形のグッズを展示、持ち運び、ネット投稿すると刑事犯罪と民事責任に問われます」と言い換えられるのです。

もはや南京事件について議論することすら禁止する法案と言えるでしょう。中国国民は、ますます真実を知る機会が奪われます。そして、日本人は中国滞在期間に南京事件を否定するなどの行為をすると監禁されるリスクが出てきたことになります。